いずれ訪れるかもしれない予期せぬ瞬間(とき)に備え、知っておくべき基本的な知識を集めてみました。
突然訪れる可能性のあるその時のために、大事なのはご本人やご家族が予め想いを共有することです。この記事がそのような場面での支援となるように活用してください。
始めるにあたり、葬儀業社がその運営の形式によって異なることを知っていますか？
表面上は似て見えても、実際には全く違うを運営形態を採用しているのです。
葬儀サービス業社の形態を知ろう！
主に以下の4つのカテゴリに分類されます。それぞれについて詳細を説明しましょう。
◇葬儀に特化した業者 ：これらの業者は、大企業で独自の式場を持つ例もあれば、地元に根差した家族運営の小さな事業所が多いことが特徴です。自分たちの式場がない場合は、公共施設や民間の斎場を使用して式を行います。
◇結婚式や葬式を含む様々なサービスを提供する冠婚葬祭互助会 ：これらの組織では、月々の積立てにより会員がサービスを利用する際、葬儀費用の一部を補填するシステムがあります。
◇ウェブベースの葬儀業者 ：インターネットを通じて葬儀サービスを検索し、全国どこでもサービスを提供可能と宣言している業者です。これらは通常、自社の式場を持たず、実際のサービスは協力する葬儀社によって実施されるため、基本的には紹介業者として機能しています。
◇JAや生活協同組合に属する葬儀業者 ：これらは主に組合員にサービスを提供し、一部は葬儀のみを紹介する事業所、自社の式場を持つ事業所などがあります。事前に会員になることで、割引などの特典を享受できる場合があります。葬儀専門の業者や互助会では、一度サービスを利用した際に会員登録していることもあるため、検討する際には事前に確認することが推奨されます。
この次には、葬儀社選定前に定めるべき重要な事項と、選択基準を具体的に4つのステップで説明していきます。
葬儀の宗教的な形式を選定！
葬儀の形式は、宗教によって大きく異なります。まず最初に検討すべきは、ご自身や家族の宗教的背景です。ここでは、各宗教形式の基本的な特性を簡単に紹介します。
□仏教 日本で最も一般的な葬儀形式で、お坊さんが経を唱えます。故人には白い着物を着せ、旅立ちの準備を整えます。
□神道 宮司が執り行う式で、神前に供え物（例えば、魚やお米など）を配し、焼香の代わりに玉串を捧げるなど、仏教式とは異なる特徴があります。
□キリスト教 教会で行われる葬儀で、賛美歌の歌唱や聖書の読み聞かせが行われ、花を捧げて故人を偲びます。
□その他 創価学会が行う友人葬や、特定の宗教に依存しない無宗教式などがあります。
仏教式の葬儀を検討する際には、特に留意すべき点があります。それは、菩提寺を持つ場合、葬儀のために読経を依頼するのは必須であることです。たとえ菩提寺が遠方にある場合でも、葬儀を行うにあたり事前に連絡を入れるのが礼儀とされています。
この理由は、その菩提寺の墓地に納骨する場合、戒名を付けるのは原則としてその寺の住職であるためです。事前に連絡せず、遺骨を持って納骨を求めた際に、拒否されるリスクがあるためです。
このような点にも配慮しつつ、ご自身の家庭の宗教的な背景を正しく理解することが大切です。どの宗教形式で葬儀を行うか決定した後、次のステップへと進んでください。
出席者の数に応じた葬儀会場選びを
葬式の種類は主に2つに区分されます。多くの友人、職場の同僚、地域の人々が参加する場合は一般葬と称し、反対に親族だけで行う小規模な葬式は家族葬と呼ばれます。
宗教的な形式を選んだあとには、このような葬式のスタイルを定めることが重要です。参加者の人数や式の規模に応じて、適切な葬儀場の選択やそのサイズを決めることが求められます。
一般葬では、通常50人から100人以上の参列者を想定し、その人数を収容できるような受付、待機エリア、精進落としの場所を備えた比較的大規模な斎場の選択が求められます。
一方、家族葬は、主に家族や近親者が参加し、参列者数は約5人から50人程度が一般的です。一部の葬儀社では、このような小規模な式に対応するため、小さな斎場を提供しています。
また、通夜を行わない1日葬や、直接火葬場で集まって行う直送(火葬式)など、異なる形式の葬儀も存在します。これらは従来の2日間の葬式に比べて、費用や時間を抑えられる利点がありますが、故人とじっくり別れを告げる機会が限られる点も考慮する必要があります。
事前に故人の交友関係や職場の人間関係を理解しておくことで、参列者数を効果的に予測することが可能です。また、家族は勤め先や地域社会など、どの程度の範囲の人に訃報を伝えるかについても十分検討し、話し合うことが重要です。
葬儀場を選ぶ際には、普段から目にすることが少なく、単に外を歩いていてもその存在を意識しにくいものです。さらに、外観からはその内部の広さや設備の様子を把握することは難しいですよね。
このような状況でお勧めしたいのが、事前に葬儀社と相談をすることです。
具体的には、複数の葬儀社を比較し、見積もりを取ることです。電話やメールでのやり取りも可能ですが、可能であれば直接、葬儀社や葬儀場に足を運んで詳細を聞くことが望ましいです。
このように見積もりを取ることで、最終的にどの葬儀社に依頼するかの判断がしやすくなります。
葬儀コストを検討:見積りを数社比較
複数の葬儀社に事前相談を行う際には、参列予定者の人数など、条件を明確に統一して伝えることが大切です。
これにより、各社から提案されるプランを基に、見積もりの額を出してもらうことができます。
見積もりを受け取った時に特に注目すべき点は、「追加費用が発生する可能性のある項目」です。
初期の見積もりでは、遺体を保管する費用や飲料水の費用など、すぐには算出しきれない費用が存在する場合があります。これらの明確な計上外項目に加え、他にも追加で費用が発生しそうな箇所がないかを、葬儀社のスタッフに確認することが重要です。
葬儀費用について
葬儀後に届いた請求書を見て、予想外の金額に驚いた経験がある方も少なくないと聞きます。
そうした事態を避けるためにも、葬儀にかかる費用の内訳を事前にしっかりと把握しておくことが重要です！
葬儀にかかる経費は、主に「葬儀に必要な基本的な経費」「飲食物や返礼品に関わる変動経費」「宗教関連の人へ支払う経費」の3つのカテゴリに分類できます。
・葬儀に必須の基本経費には、祭壇とその装飾、棺の代金、霊柩車の使用料、火葬費用、式場の使用料などが含まれます。また、故人の写真や遺体の保存に必要なドライアイス、葬儀場への運搬や参列者のための送迎バス、特製の礼状や料理などの追加オプションも考慮に入れられます。葬儀社によっては、家族葬向けのプランが異なるため、事前に内容を確認することが推奨されます。
・通夜や葬式の際に発生する飲食費、参列者への返礼品、会葬礼状に関わる経費は、参列者の数に応じて大きく変わる費用です。見積もりを検討するときは、このような変動費用には注意が必要です。
・宗教的な儀式に携わる者への支払いは、お布施や戒名を授けるための料金を含みます。これらは、通夜や葬儀での読経、初七日法要などの際に、宗教者への敬意を示す形で支払われるものです。
見積もりを取る際、不必要なオプションが含まれていないか確認することも大切です。例えば、棺や霊柩車の高級化や花の量を増やすなど、追加オプションは多岐にわたります。場合によっては、葬儀担当者による強引な勧めに遭遇することもあるため、断固として拒否することが必要です。
見積もりと資料をもとに、葬儀社の比較を行います。初めは総額に目が行きがちですが、費用だけで葬儀社を選ぶのは避けたほうが良いでしょう。
安価な見積もりは、サービス品質が劣る可能性があるため注意が必要です。また、見積もり段階で提示された葬儀場が、実際には利用できない場合があり、別の会館を勧められることもあります。
そのため、コストだけでなく、葬儀を担当するスタッフの質にも目を向け、総合的に判断することが重要です。
葬儀社のカラーやスタッフの対応
葬儀社を選び決めるときの一番のポイントは、葬儀をする際に葬儀社が、喪家の利用者の希望にどれだけ寄り添ったサービスを提供してくれるのか、ということです。そのため、担当者の対応力は葬儀社を選定する上での重要な要素です。「いい葬儀だった」とあとあと思えるは当日の葬儀社スタッフ次第とも言えます。
事前相談に行く前にやり取りしたコールセンターの担当者から、見積もりや施設案内を行ってくれたスタッフまで、各担当者の対応をよく観察しましょう。
一部の葬儀社では、他社の見積もりを検討しているだけで軽視する対応をする場合があります。また、中には「会員登録することで特別割引が受けられますから、今この機会に加入をお勧めします」と強引に進めようとするスタッフもいます。
多くの葬儀社が会員制度による割引プランを提供しているものの、相談の段階ではまだ検討中であることを明確に伝え、断固とした態度を取ることも一つの手段です。
対応の良いスタッフの特徴
良いスタッフの対応には、次のような特徴があります。これらの点を確認してみてください。ただ、どこのスタッフも今はしっかり教育を受けているので差はあまりありません。ある意味、人と人の関わりなので肌が合うか・合わないかの違いになってくる場合もあります。
- 利用者の不安や悲しみを理解し、共感して会話を進めることができるか
- 利用者の要望に耳を傾け、それに基づいて対応しているか
- 質問に対してわかりやすく、丁寧に答えてくれるか
- 一方的な提案ではなく、複数の選択肢を提供してくれるか
- 見積もりの各項目について、詳細に説明してくれるか
- 服装や言葉遣いを含め、マナーがしっかりとしているか
その人の性格や人柄を把握した上で、サービス提供者として適切な配慮や心遣いが行えるかどうかが、非常に重要です。
初めての相談から時間がたったり、別の家族を伴って再度相談を持ちかけた際に、それを温かく迎え入れる態度も見極めるべき点です。
葬儀社によっては、会員獲得のための営業スタッフ、見積もりを行うスタッフ、実際の式の進行を担当するスタッフなど、担当者が変わることがあります。同一人物が最初から最後まで関わるとは限らないため、組織内で情報がしっかり共有されているかも、確認すべき重要なポイントです。
もし不明点や気になる点があれば、ためらわずにスタッフに問い合わせることが大切です。そうすることで、後悔のない葬儀サービスを選択できるでしょう。
葬儀社を選ぶ際の事前情報
見積もり以外にも、事前に把握しておくと安心できる知識や、注意点がいくつかあります。ここでは、そのようなポイントを3つに分けて説明します。
葬儀費用の支払いに関する締め切りは、葬儀社ごとに違う
葬儀費用の支払いを分割で行うことは通常難しいので、葬儀が終了するとすぐに支払い期日が設定されます。葬儀社によっては、支払いを当日求める場合もあれば、1週間から2週間の支払い猶予を与えてくれるところもあります。支払いの締め切りについて、どの程度柔軟に対応可能かは、事前にチェックしておくことが望ましいです。
病院や介護施設から紹介される葬儀社を断ることも可能
病院や介護施設には、頻繁に利用される葬儀社があることが多いです。そこからの紹介であっても、感謝の気持ちから断りづらいかもしれませんが、その葬儀社に頼む必要は絶対ではありません。 「早急にベッドを空ける必要がある」と迫られた際には、まずはその葬儀社に遺体の搬送だけを依頼し、落ち着いて自宅で葬儀社選びを検討する時間を持つのが良いでしょう。
終活に関するセミナーに積極的に参加してみるのも一つの手
直接事前相談を行うのが難しい場合、葬儀社が定期的に開催する終活関連のセミナーやイベントへの参加がお勧めです。通常、式が行われていて入れない斎場を見学できたり、複数のスタッフが対応している様子を見ることで、その葬儀社の全体の雰囲気を感じ取ることができます。
葬儀費用を節約するコツ
「葬儀の総費用をできるだけ抑えたい」と思っている方のために、役立つアドバイスをいくつか提案します。
- 交通手段の費用を見直す
多くの参列者がいる際にマイクロバスを手配することが一般的ですが、タクシーや自家用車に移動手段を変更することで、費用を節約できます。さらに、霊柩車を選ぶ際にも、車種のグレードを一つ下げることで、1万円から2万円のコストダウンが可能です。
- 民営の葬儀場の使用を避ける
お寺や民間企業が運営する葬儀場を使用すると、その費用だけで20万円から50万円程の出費が必要になることがあります。できるだけ費用を抑えるためには、葬儀社が持つ自社の施設や公共の葬儀場の利用を検討すると良いでしょう。これにより、経済的な負担を軽減できます。
- 宗教式を行わない葬儀の検討
最近、お坊さんを招かない無宗教式の葬儀が増加しています。この形式を選ぶと、お布施の支払いが不要となり、結果的に全体の費用を下げることができます。
しかし、この慣れない形式に対して戸惑うご親族の方もいるかもしれないので、実施する前に家族でしっかりと話し合い、合意を形成することが重要です。
たった一つの質問をするだけ！葬儀社の選び方・決め方
葬儀業界もコロナ渦で家族葬や直送が増えて一件単位の総額が落ち、収益は落ち込むばかり。また各葬儀サービス業者間の競争も激しく、昔からの地域に根差した業者は廃業や大手に譲渡の傾向がみられる昨今。
そして各葬儀社の提供サービスも似た内容になり、各スタッフの対応も教育制度の充実で差別化がむつかしくなってきた中、生き残りをかけて新たな動きが出てきました。
そこに向けたある一つの質問をするだけでいろいろな良し悪しが判断できる葬儀社の裏表がわかります。
ある意味誰も語らない業界の裏情報でもあります。
「どう判断するのか⁈」はあなた次第です！
以下、【質問内容】と【理由】を解説します。
【質問内容】:「貴社では他社の持込を禁止していますか？(ご遠慮願っていますか？)」
【理由】昔から葬儀社はある意味、手数料で成り立っているとも言われます。病院からの故人搬送や写真・お供物(花・果物・饅頭・寿司類)等をはじめ最近では遺品整理や相続手続きなど葬儀に関するすべて(業者)から2割から３割の手数料を取っています。
そして、今日本全国北は北海道から南は沖縄まで、葬儀は自社斎場(お寺)で行うようになったので、全てのものが自社関連以外は持込禁止になってきました(一部、持込料を別途徴収）。
葬儀斎場・会館は公共施設でなく、私設のため所有者の独断でルールは決められるのです。（裁判での判例も出ています）
この新たな動きをどう判断するのかは、あなたが次第です。
